サイバー防衛部隊は日本が約90人、アメリカが約6,000人。
規模がまるで違うため、日本が攻撃に晒された有事にはアメリカが援護し、その逆も行うことが、日米防衛協力の指針（ガイドライン）に新たに盛り込まれました。
「国家の後ろ盾があるなしに関わらず、悪意のサイバー攻撃側の技術はますます高度になってきている」（サイバー防衛政策ワーキンググループ、31日の日米共同声明）ため、軍事基地や送電網なんかのインフラがオンライン攻撃を受けたときにはお互い助けあおうよということですね。
4月発表になった新ガイドラインでは、サイバーセキュリティが軍事的連携を強化する主要分野になっています。また、弾道ミサイル防衛システムを統合し、中国の軍事力拡大に伴い、アジアで日本が果たす安全保障の役割りを強化していくことも盛り込まれています。
北に中国、北朝鮮を控えることもあり、サイバー攻撃は日米両国にとって頭の痛い問題ですからね。冒頭の90人と6,000人という数字は、先週木曜日の説明会で日本の防衛庁幹部の口から出た数字です。だいぶ投資が立ち遅れているのがわかります。
サイバー攻撃が増え、2020年には東京オリンピックも控えており、日本としてもどうにか追いつきたいところですね。日本のサイバーセキュリティの専門家によると、政府のサイトに攻撃があれば、今はものの数秒で探知できるまでになっているとのことですが。
土曜シンガポールのシャングリラ会合で中谷元防衛大臣と会ったアシュトン・カーター国防長官は、サイバー兵器での報復に力を入れた骨太な軍事サイバー戦略を4月に発表しています。これはソニー・ピクチャーズのハックをはじめ、企業を標的とする大事件を受けてのものです。
これに対し中国国防部（アメリカにハックするなと何度も非難され、なんのことですかと言い続けている）は、この新戦略はネットセキュリティをめぐる緊張関係をさらに悪化させるものだと懸念を表明していますしてますよ。
動画は、2013年秋に日米サイバー防衛政策ワーキンググループが発足後すぐ行われたサイバー防衛シナリオを組み込んだ初の日米共同軍事演習「やまさくら（YS）」の模様。
source: Reuters
（satomi）