米ハワイ州で８日、２０４５年までに州内の電力のすべてを再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げた法律が成立した。再生エネ１００％達成を政策目標に掲げた州は全米初。ハワイの再生エネの割合は現在２割に届かず、目標達成は容易ではないが、野心的な試みは注目を集めそうだ。
同法では、販売電力量に占める再生エネの割合について、３０年までに４０％▽４０年までに７０％▽４５年までに１００％−−を目標とした。
法案は、天然ガスなどによる自家発電施設を備えたホテル業界などから反対に遭ったが、５月上旬に州議会を通過。イゲ州知事の８日の署名で成立した。
ハワイは太陽光、風力、地熱など豊富な再生エネに恵まれている。しかし、州の資料によると、電源構成の８４％を石油、石炭火力が占める。高い輸送コストのため、電気料金は全米平均の３倍近い。
ハワイのエネルギー政策に詳しい環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の豊田陽介・主任研究員は「（目標達成には）島と島をつなぐ送電網の整備や燃料電池との組み合わせが課題になる」と指摘する。【八田浩輔】