文部科学省は26日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みを前年度に続いて特集した14年度文部科学白書を公表した。今年10月に外局として発足するスポーツ庁を取り上げ、地域社会の活性化を図るとした。建設費の増大や工期が問題となっている新国立競技場は、完成予想図とともに「整備計画を着実に進めていきます」と記載された。

 特集では、スポーツ庁創設を契機に、健康増進や障害者スポーツ、スポーツを通じた国際協力などの施策を推進していくと紹介。全国に五輪の開催効果を波及させ、東日本大震災の被災地復興の後押しとなることが求められるとした。

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