安倍晋三首相は２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の国会審議に関し、「９５日間という（通常国会で過去）最大の延長幅が取られた。熟議を尽くした上で、最終的に決めるときには決める。これは議会制民主主義の王道だ」と述べ、９月２７日までの今国会での成立に意欲を示した。維新の党の青柳陽一郎氏への答弁。
首相は「『数の力』と批判されるが、選挙の結果を無視しては民主主義は成り立たない」と正当性を強調。安保法案の説明が不十分との世論調査結果については「世論調査が悪ければその政策をやめようというのは楽だが、責任放棄だ。理解が深まっていくよう努力を重ねたい」と述べた。
法案を参院に送って６０日たてば、衆院で再可決できるとの憲法の規定を使う可能性に関しては、「参院は良識の府だから、しっかりとした有益な議論が行われると確信している」と述べるにとどめた。
憲法と安保法案の関係について、首相は「今回以上の解釈拡大、例えばわが国を守ること以外のための集団的自衛権を行使することができないのは明確だ」と指摘。現状では９条改正は時期尚早との認識を示した上で「今できることをやるべきだということで、憲法の範囲内で今回の（法）改正を行っている」と語った。維新の井坂信彦、木下智彦両氏への答弁。