【ベルリン時事】ウィーンで大詰めを迎えているイラン核問題をめぐる欧米など６カ国とイランの交渉は２８日、最終合意期限の３０日までの決着が困難となり、数日間延長される見通しとなった。

　ＡＦＰ通信によると、米高官は「（各国代表団は）期限以降の滞在を計画している」と説明。イラン代表団の報道官も「合意までにやらなければならないことが多く残されており、滞在を続けることになるだろう」と語った。ただ、結論の大幅な先送りは想定されていないもようだ。

　２８日は英国のハモンド外相、ドイツのシュタインマイヤー外相のほか、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）も協議に加わった。モゲリーニ氏は記者団に「（交渉は）厳しいが、政治的意志の問題だ」と述べ、閣僚級で打開を目指す考えを強調した。

　ケリー米国務長官とイランのザリフ外相は２７日にウィーンで会談を開始。フランスのファビウス外相も同日現地入りし、交渉が活発化している。ザリフ外相らはいったん本国に戻って調整した上で、ウィーンでの妥結を模索する。