財務省が３日発表した国の２０１４年度の一般会計決算概要によると、国税収入は５３兆９７０７億円となった。今年１月の補正予算編成時の見積もりと比べ２兆２４４７億円多かった。税収は１９９７年度（５３兆９４１５億円）をわずかに上回り、９３年度（５４兆１２６２億円）以来２１年ぶりの高水準に達した。株高や企業業績の改善などを背景に所得税や法人税が伸びた。

　歳入から歳出を差し引いた純剰余金は１兆５８０８億円。統計が残る６６年度以降では過去７番目に多かった。財政法はこの半分以上を国債償還に充てるよう定めている。残りの使途は決まっておらず、多額の純剰余金が出たことで、歳出を増やす今年度補正予算の編成を求める圧力が強まる可能性もある。

　税収が前年度を上回るのは５年連続。２０１３年度から約７兆円伸びたが、うち５兆円程度が消費税を５％から８％に引き上げたことによる。補正時からの上振れには、日銀の法人税納付増など１４年度限りの特殊要因によるものが１兆円近く含まれ、実質的には１．２兆円の増加だ。