将来の消費増税分を教育に 財源確保で実行会議提言へ | ニコニコニュース

　教育関係予算を増額するための財源を議論している政府の教育再生実行会議の第８次提言案全容が６日、関係者への取材で判明した。将来的に１０％を超えて消費税を増税した場合、増える税収の使途に教育を加えることや、所得税や資産課税の在り方を見直して、低所得者層の教育費負担に配慮することを求めた。

　自民党の教育再生実行本部が５月にまとめた提言では、教育目的税の導入検討を明記していたが、実行会議の提言案では見送られた。実行会議は８日の会合で安倍晋三首相に提言を提出する。