総務省は6日、インターネット回線を使ったIP電話が何者かに乗っ取られ、多額の料金を請求される被害が相次いでいることを踏まえ、対策を強化する方針を固めた。特定の国に不審な国際電話が繰り返されていると判断できれば、一時的にその国への通信ができないようにする。不正通信が疑われる際、強制的に通話を遮断する。

 乗っ取り被害の拡大を防ぐのが狙い。7日に通信会社が加わる複数の団体に要請する。特定国への通信は、規制しても大きな影響がない場合に限り遮断する。通信会社には、こうした規制をする可能性があることを、契約者に周知することも求める。

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