【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）はこのほど、ネット空間の主権と国家安全を維持する目的で新たに制定を検討している「インターネットセキュリティー法」の草案を公表した。草案は「国家安全や社会公共秩序を維持したり、重大な突発事件に対処したりする必要性のため国務院（中央政府）の承認を経て、一部地域でのネット通信制限など臨時措置を取ることができる」としている。
ネット制限は「テロ」など重大な有事の際を想定しているとみられる。ただ、「国家の安全」や「社会公共秩序」などの定義や解釈は共産党・政府に決定権があり、管理強化が一段と進むことに議論が起こるのは確実だ。
「ネットセキュリティー法」は６月の全人代常務委員会で審議を開始。社会から幅広く意見を求めるため公式サイトで草案全文が公表された。