個人情報が流出した２４４９人からの問い合わせに日本年金機構が誤って「流出していない」と回答した問題で、すべての都道府県に対象者がいることが９日、分かった。年金機構が明らかにした。最多は東京都の２５１人で、大阪府も２５０人いた。

　他には神奈川県の１６１人、兵庫県の１４４人が続いた。流出元の一つとなった沖縄事務センターがある沖縄県も１１７人が該当した。

　問題を公表した６月１日から数日間に、専用電話窓口や年金事務所に寄せられた問い合わせに誤って回答していた。年金機構は２４４９人に謝罪するために戸別訪問を実施。面会できなかった人については、再訪問を進めている。