安倍晋三首相は９日の東京都内の講演で、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案をめぐり衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ「全く考えていない」と述べた。法案に対する国民の理解が進まない現状に関し「議論していくことができれば、理解が少しずつ進むだろう。丁寧に分かりやすく説明したい」と強調した。

　祖父の岸信介元首相による１９６０年の日米安保条約改定も反対された経緯を説明。「私の祖父は５０年たてば（安保条約改定が）必ず理解されると言っていたが、２５年、３０年で支持は多数となった」と指摘した。