衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相=10日午前
共同通信社

 安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使する条件について「ミサイル警戒中や、邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危険がある時点で認定し得る」との見解を明らかにした。6月26日には米艦を狙ったミサイルが発射された時点で判断するとしており、答弁を変更した格好だ。集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の定義の曖昧さが、あらためて浮き彫りになった。

 特別委では民主党と維新の党の対案と政府案の並行審議が始まり、与党は個別的自衛権の拡張で米軍を防護する維新の対案を「先制攻撃になる。独善的で最も危険だ」と批判した。