６月に就任した原発専業の日本原子力発電の村松衛社長は１０日、インタビューに応じ、老朽化した他社の原発の廃炉支援など、新たな収益源の確保に全力を挙げる考えを示した。海外事業では、ベトナムなどの新興国で原発運営の支援を目指す方針だ。
日本原電は、保有する全原発の停止で経営環境が悪化している。村松社長は筆頭株主の東京電力出身で、１４年６月から日本原電副社長を務めていた。
日本原電は、２００１年から東海原発（茨城県）の廃炉を進めている。他の原発の廃炉事業についても「ノウハウを活用して役に立ちたい」と参加に意欲を示した。
原電はベトナムやトルコ、カザフスタンで原発の導入調査などに関わってきた。海外事業は「ネットワークを持っている国々が中心になる」と説明している。
原電は１７年度末までに持ち株会社に移行する計画。村松社長は移行に当たり、沸騰水型、加圧水型と原発のタイプごとに傘下の事業会社を分社化することも「選択肢の一つになる」と語った。また持ち株会社化を機に「それぞれの事業に応じたパートナーを形成する」と述べ、他社との提携を進める方針を明らかにした。