中国メディアの参考消息は８日、米誌「ナショナル・インタレスト」の報道を引用し、日中が開戦に至るうえでは大きく分けて３つのパターンが想定されると伝えた。
記事は、日本と中国は１９８４年以来、３度にわたって戦争していると伝え、第２次世界大戦後においては日本の平和憲法の存在と、中国が貧しかったことを背景に日中が開戦する可能性はほとんどなかったと伝えた。
一方で、中国が約３０年間にわたって成長を続け、軍事費も２桁での増加が続いたとし、中国の軍事力は現在、アジア最強であると指摘、「日中はもう戦争しないという考えは当てはまらなくなった」と論じた。さらに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をはじめ、日本と中国が対立する問題も存在するとし、日中が開戦に至るうえでは大きく分けて３つのパターンが想定されると伝えた。
１つ目の想定として、尖閣諸島をめぐる直接的な衝突を挙げ、日中双方が尖閣諸島海域での監視活動や警備活動を展開しているとし、警告射撃や船舶の衝突といった偶発的な衝突が制御不能な事態へと発展する恐れもあると論じた。
さらに２つ目の想定として記事は、米国と中国による戦争を挙げ、「南シナ海問題や北朝鮮問題において、同盟関係にある日米は歩調を合わせている」と指摘。さらに、米国が尖閣諸島は日米安保条約の適用対象範囲内との認識を示していると伝え、中国が尖閣諸島をめぐって何らかの挑発的な行動を取れば、米軍も行動を起こすことを意味すると論じた。また３つ目の想定として、朝鮮半島での軍事衝突が日中を巻き込む可能性を指摘し、北朝鮮の核問題をめぐって日中の対立が激化する可能性があると伝えた。
続けて記事は、日本と中国がすぐに交戦する可能性は極めて低く、両国ともに大規模な戦争はしたくないはずとしながらも、「戦争というものはいつも退くことができない点をめぐって起きるものだ」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）