【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性に言及したことを受け、米政府が移設計画に影響しかねないとの懸念を外交ルートで日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は県の判断にかかわらず「予定通り埋め立てに着手する」として、移設作業の続行を確約した。

 複数の日米関係筋が11日までに明らかにした。日本政府は知事が承認を取り消しても「政府の方針が変わることはない」(菅義偉官房長官)としているが、米政府に対し外交ルートでも移設を進める意思を伝えていたことが判明した。

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