【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９カ国は１２日から１３日にかけて開いた首脳会議で、ギリシャに対する新たな金融支援をめぐり、同国が財政改革案の一部を法制化することを条件に、支援交渉を再開することで合意した。決定は全会一致。支援総額は最大８６０億ユーロ（約１１兆８０００億円）が見込まれる。ギリシャ救済への道が開かれ、単一通貨創設以来初の事態となるユーロ圏からの離脱は、ひとまず回避された。
記者会見したトゥスクＥＵ大統領は「支援交渉を開始する用意について、各国首脳が原則合意した。厳密な条件が満たされる必要がある」と指摘。一方、ギリシャのチプラス首相は、ユーロ圏離脱の危機は「過去の問題だ」と強調した。
ギリシャは、ＥＵが要求した付加価値税率の簡素化や年金制度見直しに関して早期に議会で法案を可決し、財政改革案の実現性を担保すると約束した。このほか、最大５００億ユーロ（約６兆８０００億円）のギリシャの資産を基金に移転し、債務削減や銀行の資本増強に活用する。
ギリシャは当初、譲歩を渋ったものの、日付をまたいだ約１７時間にわたるマラソン協議の結果、ＥＵの要求をほぼ全面的に受け入れた。ＥＵはギリシャ議会での法制化を待って、１５日にユーロ圏財務相会合を開催し改革の実行を確認。各国議会での承認を経て、正式に交渉を開始する。首脳会議後の声明は、ＥＵが債務返済期間の延長などを検討する可能性にも言及した。