衆院平和安全法制特別委員会は１４日午前、安全保障関連法案に関する一般質疑を行った。民主、共産両党は、与野党で取り決めた定例日以外の審議は認められないとして欠席した。一方、与党と維新の党は午後に２回目の修正協議に臨んだ。与党は協議後、野党側に１５日の委員会採決を提案する方針で、安保法案をめぐる攻防は大詰めを迎えた。
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で「いつまでもだらだらやるべきではない。決めるべきときには決めることが必要だ」と述べ、早期採決に期待を示した。
自民党の高村正彦副総裁は午前の役員連絡会で、「特別委は正念場に来た。幹事長、国対委員長の指揮の下、しっかりやっていこう」と呼び掛けた。佐藤勉国対委員長は「特別委で１５日に集中審議と締めくくりの質疑、採決、１６日に衆院本会議を開催」との日程を出席者に説明した。
これに関連し、自民党の特別委筆頭理事の江渡聡徳氏は民主党筆頭理事の長妻昭氏に、１４日夕に特別委理事会で１５日の日程を協議したいと打診した。この後、長妻氏は記者団に「あすの採決は到底認められない」と反発。民主党は与党が採決を強行すれば全力で阻止する考え。
維新も与党との修正協議が調わず、与党が採決に踏み切れば、委員会を欠席する方針だ。柿沢未途幹事長は記者会見で、１５日の採決について「論外と言わざるを得ない」と述べた。