石破茂地方創生担当相＝国会内で２０１５年４月、藤井太郎撮影
石破茂地方創生担当相が１４日の記者会見で安全保障関連法案について「国民の理解が進んできたと言い切る自信はない」と語ったことが波紋を広げている。与党は１５日に衆院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切る方針だが、石破氏は安保政策の第一人者だけに、政府・与党は「参院でも丁寧に説明するという趣旨だ」と火消しに追われた。一方、野党は「閣内不一致だ」と批判を強めている。
石破氏は、各種世論調査で関連法案の「説明が不十分」との回答が８割に上ることを踏まえ、「国民の理解が進んでいるかどうかは世論調査の通りだ」と指摘。「自分の選挙区できちんと説明できているのか」と述べ、与党議員の「説明責任」を強調した。
一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「石破氏は自民党の重鎮の一人。こういう状況での強行採決は広い意味での閣内不一致だ」と批判。「石破氏は（採決を）止めるべきだ」とも語り、１５日の採決を容認しない姿勢を強調した。
石破氏の発言について、菅義偉官房長官は「政治家なので、選挙区で法案を説明していくことが必要だという趣旨だ」と述べ、問題はないとの考えを示した。ただ、採決の目前で野党に攻撃材料を与えた側面は否定できず、佐藤勉国対委員長は記者団に「コメントする立場にない」とのみ語った。
１４日は石破氏以外にも、塩崎恭久厚生労働相が記者会見で「いろんな世論調査を見ると理解が進んでいない。より深い理解の下で安全保障は考えられるべきだ」と発言。他の閣僚からも、さらなる説明を求める声が出た。【前田洋平】