インターネットの未来やいかに。米大統領選候補者のネット政策ランキング

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日本の政治家さんにも、ここらへんどう思ってるのか聞いてみたいですね。

これからはじまっていく大統領選。民主、共和の候補者も出揃ってきました。彼らに必要なのは、有権者にとって大事な問題に取り組むこと。なかでも間違いなく大切なのが、インターネットの将来。今年の2月にひとまず決着したネット中立性も、まだまだ議論の的だったりします。

候補者のなかには「リベラル派は政府が運営するインターネットを作りあげようとしている。これは恐ろしいことになる...。」という人がいたり、「ケーブル会社の独占をなんとかして、よりよいサービスを提供できるようにしなければ」という人がいたりもします。

大統領候補者たちは、そこらへんどのように取り組んでいるんでしょうか。優れたものから、まったく駄目なものまで。ランキングで発表します。

第8位 テッドクルーズ


スーパー保守派、テキサスの上院議員テッドクルーズが最下位。数々の失言のなかでも、ネット中立性についてのツイートで思いっきり無知をさらしてしまっています。

ネット中立性はインターネットのオバマケアのようなものだ。インターネットが政府と同じ速さで進んでいてはいけない。


この指摘ものすごく的外れですよね。というのも、べつに政府がネット回線のスピードをコントロールするわけではなく、「意図的に遅くさせるようなことがないように」するだけのこと。

そんなことも理解していない人が立候補していると思うと、このツイートも笑えなくなってきます。

第7位 ジェブ・ブッシュ


あのジョージ・W・ブッシュ大統領の弟です。この人もテッドクルーズと同じくらい、あんまりよくわかってなさそうです。この3月にブッシュはこんなことを言ってます。

1934年に制定された法律でインターネットへのアクセスを規制するなんて、ばかげた話だ。


決してネットへのアクセスを規制するわけではないのに、あんまり知らないんでしょうか。しかも、1934年に制定された通信法は、すでに何度も更新されています。

第6位 カーリー・フィオリーナ


ヒューレッド・パッカードの元CEOでもある彼女。FCCが実現するオープンインターネットがシリコンバレーにとって、利益をもたらすものだとは思ってないようです。それ以前に、ネット中立性がどういうものなのか理解しているかの怪しいです。彼女は、FCCの規制が「いつ、どのようにインターネット企業がイノベーションを起こすのか、政府が際限のない規制」を加えることができるようになる、と考えているようです。これも間違ってるんですよね。

第5位 ランド・ポール


彼のオープンインターネットへの考えから明らかになるのは、彼が「Liberty(自由)とは何か」を勘違いしていること。ポールはFCCの規制について次のように述べてます。

FCCによるこの規制は、ワシントンが何でもかんでも規制しようとしていることの好例だ。インターネットを官僚主義的にコントロールしようとしている。


でも、実際は規制しなかったことによって、独占状態になって官僚主義的な業界が生まれてるんです。

第4位 クリス・クリスティ


ニュージャージーの知事クリス・クリスティ。幅広い有権者層から支持されている彼は、ある程度インターネットについて理解しているみたいです。政策スピーチにおいて、彼は「もっと多くのブロードバンドやワイヤレス回線が必要です。」とコメント。うんうんその通り。でも政府は「価格やルールを設定している」と続けて言ってます。これはちょっと違いますよね。

第3位 マイク・ハッカビー


とくにインターネットについて意見を述べていないので、彼についてはまだはっきりとわかりません。しかし、2007年に彼はネット中立性について、いい感じにオープンマインドな意見を述べています。

インターネットは州間高速道路のようなものです。みんなが高速道路に乗る権利をもっているのです。

第2位 ヒラリー・クリントン


先日、自身のEメールをすべて公開して話題になったヒラリー・クリントンさん。この選挙戦ではトップを走ることが予想されています。インターネットついて、彼女はうまいこと中立の立場をとっています。7月の経済政策についてのスピーチではこんな発言。

多様なプロバイダーがあって、消費者に多くの選択肢が与えられていることを確かめている必要がある。


これはビジネス側も消費者側も納得できる意見なんじゃないでしょうか。競争はよいことです。そういえばオバマ大統領も同じようなことを言っていましたね。

第1位 バーニー・サンダース


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しばしば元ヒッピーと言われたりするバーモント州の上院議員バーニー・サンダース。彼はネットについてきっぱりと意見を表明しています。サンダースはFCCに対して、ケーブルビジネスにおける「事実上の独占状態」をしっかり調査するように書簡を送り、次のように独占状態を批判。

選択肢がないことによって、価格が上がり、消費者には質の低いサービスが提供されている


誰だって独占状態は好きではないはず。これを大統領が解体できるかどうか、彼の腕が試されるところです。


image by Albert H. Teich / Shutterstock.com、Getty

Adam Clark Estes - Gizmodo US[原文
(Haruka Mukai)