The Wall Street Journalは25日（現地時間）、中国政府が、およそ15年ぶりに中国国内における ”ゲーム関連製品の製造・販売規制” を完全撤廃することを発表したと伝えています。
中国政府は2000年、”子供に悪影響を及ぼすため” という理由でゲーム関連製品の製造および販売を禁止。ソニー、マイクロソフト、任天堂といった大手企業が中国市場に進出することは実質的に不可能な状態が長く続いていました。
昨年、上海の ”特別区域” においてのみ、ゲーム会社の操業が限定的に認められることとなっていましたが、それでもまだ中国政府側から多くの制約が課されることは避けられませんでした。今回、中国政府の文化部が発表したところによると、従来の規制は完全に撤廃され、これまで上海の特別区域のみに限定されていたゲーム関連製品の販売・製造が、ついに中国全土において可能になるとのことです。
企業側としてはこの規制解禁は素直に喜ばしいことだとは思われますが、いわゆる ”海賊版” と呼ばれるゲームや映画の違法コピー品が猛威を振るう状況となっていしまった中国市場において、新たに大量に出回ることになる見込みの「正規品」がどれだけの訴求力を発揮することができるのかは現時点では未知数です。