文部科学省は7月27日、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を発表。このなかで、2014年11月、全国の公立小中学校451校の「校長」や「副校長・教頭」、「教諭」、「事務職員」など11職種の計9848人に業務内容や勤務実態などを聞いた調査結果も公開した。
報道各社によると、全国の公立小中学校の教諭の1日平均在校時間は、最も長いのが中学校の副校長・教頭（12時間53分）、続いて小学校の副校長・教頭（12時間50分）。教職員は、小学校で11時間35分、中学校で12時間6分だった。この他、自宅に持ち帰る仕事もそれぞれ2時間弱程度あることも明らかになっている。
また、同ガイドラインに掲載された「負担に感じる業務」についてのアンケート結果では、小・中学校の別を問わず、副校長・教頭という管理職、教職員ともに8割以上が「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」と回答したことが判明。さらに管理職で6割、教職員で7割を超えたのが「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」だった。これら以外には、管理職は「給食費の集金、支払、未納者への対応」「学校徴収金の関する業務（未納者への対応）」の集金に関する2項目で6割超え、教職員は「研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成」で7割を超える人が業務を負担と感じていることも明らかになった。
ツイッターには、これら先生たちの“実態”に、
「ブラック企業です」
「教職って持ち帰り仕事の量やら何やらを考えると相当ブラック感がある」
との声があがるほか、「先生たちが忙しい理由No.1が“調査”のせい」であることが、「国の調査で判明した」という皮肉に対し、
「つまりこういう調査のことか」
「子どもを育てることが仕事のはずなのにそれを遮ってるのが国からの調査って本末転倒なのでは？」
「初調査かよ（笑）
初調査で国の調査対応が負担って言われてんで（笑）
いじめとかの他の調査もあるやろうけど」
など、まさにブーメランだとのツッコミが殺到している。
先生たちが忙しいなか回答した調査。結果を「まとめ」て「ガイドライン」を作るだけにとどまらず、現場環境がきちんと改善されていくことを望みたい。
（花賀太）
※当記事は2015年07月31日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。