Financial Timesは31日（現地時間）、シャープが、同社のテレビ事業を米国市場から撤退させることを発表したことを報じています。
Finalcial Timesによると、シャープは2016年より北米および中南米市場においてテレビ事業から撤退し、同地域における「Aquos」ならびに「Quattron」のブランドの使用権を中国Hisenseに対して付与することが明らかにされたとのこと。なお、今回のシャープの動きは “経営再建” の一環であり、利益性の増加に繋がる施策であるものとされています。
撤退するにあたり、シャープがメキシコ国内に保有する生産工場も合わせてHisenseへと売却されることとなり、前述のライセンス付与と合わせて「2,370万ドル（約29億円）」がシャープに支払われることになる見通しです。
また、あくまでも今回撤退が発表されたのはテレビ事業に関してのみであり、家電製品やソーラーパネル事業などについては引き続き米国市場で展開されることとなることも明らかにされました。
[Finacial Times via The Verge]