【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも第１次安倍政権（２００６年９月〜０７年８月）の頃から、日本政府中枢や大手企業の三菱商事など３５カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。
ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など。「政府ＶＩＰライン」と呼ばれる回線もあった。また、日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。
ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書５点も公表。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉、地球温暖化対策、原子力エネルギー政策、日米・日欧関係などに関するもので、一部は「極秘」扱いに指定されていた。
報告書の一つは、０７年４月の安倍晋三首相の訪米に先立って、首相官邸や外務省の間で行われていたやりとりを分析。首相が同年５月に発表した世界全体の温室効果ガスの半減目標について「外務省は米国の反対を考え、事前に知らせないことを検討している」「首相官邸での協議で首脳会談で明言することが決まったようだ」と記した。
報告書の中には、米国が英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」に提供可能とする記載もあった。