人事院の一宮なほみ総裁（左）から人事院勧告を受け取る安倍首相＝６日午後、首相官邸
共同通信社

　人事院は６日、２０１５年度の国家公務員一般職の月給を平均０・３６％、ボーナス（期末、勤勉手当）を０・１カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。いずれも２年連続のプラスで、平均年間給与は５万９千円（０・９％）増の６６６万５千円となる。景気回復により今春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを反映した。月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり。

　ワークライフバランス（仕事と生活の両立）を推進するため、研究職などに限られているフレックスタイム制を全職員が利用できるようにすることも勧告。