【北京時事】６日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は広島への原爆投下に関する社説を掲載、「日本は原爆による民衆の被害の側面だけを強調し、原爆攻撃を受けるに至った原因をほとんど反省していない」と批判した。その上で「日本を戦争の被害者として映し出し、加害者としての事実を薄めている。これは日本の策略にたけた一面だ」と主張した。

　社説は安倍政権による安全保障関連法案をめぐる動きを挙げ、「侵略の歴史への深刻な反省を拒絶しながら、日本を『普通の国家』にしようとたくらんでいる」と警戒感を表明。米高官が初めて広島の平和記念式典に参加したことにも触れ、「米国世論は日本政府の歴史問題での態度に不満があるが、日米同盟を強化するという現実的な利益がこうした感情を圧倒した」と解説した。