参院厚生労働委員会は6日、今国会の焦点の一つである労働者派遣法改正案の地方公聴会を名古屋市で開いた。意見陳述では、元派遣労働者が「一生涯、派遣労働になってしまう」と雇用の不安定化に懸念を示す一方、企業側は改正案への賛意を述べた。

 現行では通訳など専門業務を除き、企業の派遣労働者受け入れ期間は最長3年。改正案は、専門業務かどうかの区別を廃止し、期間制限を撤廃。人を入れ替えるなどの手続きを踏めば、企業は同じ職場で派遣を利用し続けられる。

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