中国メディアの国際金融報は３日、安倍晋三首相が５月、今後５年間で計１１００億ドル（約１３兆６６２８億円）をアジアのインフラ整備に投資すると発表したことを紹介したほか、日本がフィリピンのマニラ鉄道建設事業に約２４００億円の円借款を供与する方針であることを紹介し、「中国は日本がこれまで成功を収めた経験に学ぶべき」と論じた。
また、日本はタイやベトナム、ミャンマーなどの鉄道建設においても資金協力を行う計画だと伝え、「日本はなぜ中国と領土問題を抱えるフィリピンを援助するのだろうか」と疑問を投げかけた。さらに、日本側の目的について「日本は中国のアジアにおける影響力を削ぎ落とそうとしている」との見方もあると主張する一方、「日本側の意図が何であれ、その目的を達成できるかは不透明」だと主張した。
続けて、中国人は日本の行動を「過剰に気にする必要はなく、中国はすべきことをすれば良い」と主張。中国人は大国の国民らしい態度で「冷静かつ客観的に日本の政治・経済を観察し、長期的な視点を持つ必要がある」と主張。さらに中国はむしろ日本がこれまで成功を収めた経験に学べば良いと論じた。
さらに記事は、鉄道を例に「日本の企業連合がタイで都市鉄道の新路線を受注することが内定した」と伝え、日本は技術や資金、ＰＲなど総合的に高い実力を持つと指摘。一方の中国の鉄道は価格や技術といった点では強みがあるとしながらも、中国側には「現地の文化や法律、社会的ルールの尊重といった点で多くの改善点がある」と論じた。
また、企業がグローバルに事業を展開するうえでは「その企業の背後にある国のイメージや評価も一定の影響をもたらす」と指摘し、世界の高速鉄道市場における競争においては「中国も相手国において良好な“国家イメージ”を確立することが急務」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｐｈｕｏｎｇ Ｎｇｕｙｅｎ Ｄｕｙ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）