内閣府は10日、2015年7月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の40.3となり、2カ月ぶりに悪化した。
○全4指標で悪化
内閣府は消費者心理の基調判断を、前月までの「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる｣に下方修正した。引き下げは2015年5月以来、2カ月ぶり。
意識指標の動向を見ると、「雇用環境」は同2.6ポイント低下の44.7、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.1、「耐久消費財の買い時判断」は同1.1ポイント低下の38.8、「収入の増え方」は同0.7ポイント低下の39.6と、全4指標で悪化した。
「資産価値」に関する意識指標は、同1.8ポイント低下の41.9となった。
1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が39.5%、「上昇する(5%以上)」が26.0%、「上昇する(2%未満)」が22.2%で、合計87.7%。他方、「変わらない」は6.7%、「低下する」の合計は3.3%だった。前月差は、「上昇する」が0.4ポイント増、「低下する」が0.1ポイント増、「変わらない」が0.7ポイント減となった。
内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
(御木本千春)