新国立、五輪後は民営化 政府基本方針の概要判明
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画に関する政府の「基本的考え方」の概要が１１日、判明した。新国立の維持費の国負担を抑えるため大会終了後に民営化する方針を明記した。建設コスト抑制のため設備を競技機能に限定するとしつつ「原則として」の文言を加え、五輪後にコンサートやイベントに活用する余地を残した。
安倍晋三首相も出席して１４日に官邸で開く関係閣僚会議で正式決定する。焦点となる新競技場の総工費の上限は基本的考え方には盛り込まず、月内にも策定する整備計画で示す。