終戦に至るドラマを描いた映画『日本のいちばん長い日』（松竹、8月8日公開）を見て、あらためて戦争について考えさせられた。私はなぜ「敗戦」と言わず「終戦」と言うのか、ずっと疑問だった。だが、映画を見て少し謎が解けたような気がする。
日本は戦争に負けた。それは事実である。だが、指導者たちにとっては「どうやって戦争を終わらせるのか」こそが重大問題だったのだ。
1931年の満州事変（日中戦争）が太平洋戦争に至る15年戦争の始まりである。陸軍の青年将校たちは「それ行け、どんどん」で満州に攻め入った。だが、いったん火がついてしまうと、軍部も政治家たちも自分たちで始末を付けられなくなった。
結局、どうにもならなくなって、立憲君主制の下では、本来なら内閣の結論を追認する役割にすぎない天皇が「聖断」を下すことで戦争を終結させた。戦争の終わらせ方こそが最大の難問になってしまったのだ。
この無責任体制は、実はいまも残っている。政治家と官僚は政策を始めるときこそ意気軒昂だが、それが失敗と分かっても止められず、責任もとらない。
新国立競技場の建設問題が最新の実例だ。安倍首相が決断するまで、担当する文部科学大臣も官僚たちも自ら見直しに動かなかった。失敗の責任はといえば、局長が1人更迭されただけで政治責任はうやむやにされている。
それからもう1つ。あの戦争は何だったか。いまも「自存防衛のやむを得ない戦争だった」という意見がある。ソ連の南下を満州で阻止するのに加えて、人口急増問題を解決するためにも満州開拓は不可欠だったという説だ。
しかし、だからといって日本が武力によって他国の領土と主権を侵し、権力を握ろうとした行為を正当化できるか。私にはできない。
元老・伊藤博文は1906年の時点で「満州は純然たる清国領土」と指摘している。当時でも「日本が満州に軍事侵攻すれば侵略になる」という認識があった証拠ではないか。いま日本が「満州事変は侵略でなかった」などと唱えれば、中国の南シナ海での無法行為も非難できなくなってしまう。
あの戦争は日本の侵略戦争だった。歴史家は過去の目で過去を見るのかもしれない。だが、私は現在の目で歴史を評価したい。それがいま過去を総括し、より良い未来につながると思うからだ。
■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2015年8月21・28日号