米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、菅義偉官房長官と翁長雄志同県知事は１２日夕、県庁で会談した。菅氏が移設計画への理解を求めたのに対し、翁長氏は戦後の沖縄の歴史を踏まえ、反対の考えを改めて示した。両氏は今後も協議を継続することでは一致した。
政府は今月１０日から１カ月間の予定で移設作業を中断。この間、５回程度にわたって県側と集中的に協議し、移設阻止を掲げる翁長氏と接点を探る考えで、この日の会談は約１時間行われた。
会談の冒頭、菅氏は移設作業中断に触れつつ、「静かな雰囲気の中で忌憚（きたん）のない意見交換をし、お互い理解を深めたい」と述べた。翁長氏は「工事を中断して議論ができることは大変ありがたい」と応じた。
菅氏は、移設問題の出発点は１９９６年の日米両政府による普天間全面返還合意だと主張し、計画の実現を求めた。これに対し、翁長氏は「原点は戦後、強制収用された基地だということだ」と反論し、議論はかみ合わなかった。
会談後、菅氏は「互いに大きな距離感があった」としながらも、「きょうがスタートだ。これから理解が深まるように努力していく」と述べ、今後も話し合いを続ける考えを示した。翁長氏は「政府が米国との関係に縛られ、沖縄の気持ちに応えられないと少し感じた」と語った。