【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）が３日連続で人民元の切り下げに踏み切ったのは、輸出振興のため元安に誘導し、景気を立て直す狙いがある。その背景には、高成長を支えてきた輸出、投資の想定以上の落ち込みが社会の不安をあおり、共産党体制安定に影響を及ぼすことへの強い危機感がうかがえる。
◇北戴河会議で討議か
習近平国家主席ら最高指導部は現在、北京を空け、河北省の避暑地・北戴河に滞在している可能性が高い。江沢民元国家主席の側近を狙った反腐敗闘争に江氏一派が反発を強め、権力闘争が激化しているとみられる。こうした中、習氏らは北戴河での非公式会議で、１０月の共産党第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）で中心議題となる「第１３次５カ年計画」（２０１６〜２０年）をめぐり突っ込んだ討議を続けているもようだ。
共産党の歴史では「経済路線の違いが権力闘争に発展するケースも多い」（共産党筋）。中国当局は、０５年の人民元切り上げと管理変動相場制導入以降、緩やかな元高の方向に動いた。北京に最高指導部が不在の中、世界が注目する通貨政策の転換を発信するのは極めて異例。深刻な景気減速を受け、北戴河で何らかの重要決定が下されたとみられる。
陝西省では１２日に大きな地滑りが発生して６０人以上が行方不明になり、同日深夜に天津で発生した巨大爆発で４０人以上が死亡した。習主席は２日連続で発生した惨事を受け「重要指示」を出し、社会の安定確保を指示した。
国内ではいまださまざまな突発的なリスクが社会の不安を高めかねない。習指導部は社会矛盾が山積する中で、経済まで悪化すれば、共産党・政府への求心力が一気に低下すると懸念を強めている。
◇「強い通貨」アピール
習指導部は危機的な国内事情を考慮して元安誘導に踏み切った側面が強いが、対外向けには強気の姿勢を誇示し続けている。
「長期的に見て人民元はやはり強い通貨だ」。人民銀行の張暁慧総裁補佐は１３日に内外メディアを対象にした記者会見で「強い通貨」と２回言及した。
米政府が人民元の切り上げを一貫して要求する中、９月に訪米を控えた習主席がなぜ、「元安」に動いたかいぶかる声も多い。易綱・人民銀行副総裁は記者会見で「われわれの目的は市場が決定する為替レートだ」と訴えたが、市場化に向けた改革姿勢をアピールすれば、批判をかわせるとの思惑がある。
さらに米国からの圧力を受け、人民元を切り上げた１０年前の状況とは異なり、世界市場で中国経済の力が強まっている。習主席はオバマ大統領との会談でも、主要議題に浮上した人民元問題で強気の姿勢を崩さず、主導権を握れるとの見通しを持っているのは間違いない。