中国メディアの人民網は１１日、米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）がまとめた報告書の内容として、「中国国内における製造業のコストは米国と同等の水準まで上昇」している一方、米国が“先進製造”モデルを打ち出し、ドイツや日本といった耐久財や消費財といった分野で強みを持つ国の製造業をひっくり返す可能性があると論じた。
記事は、世界で輸出量の多い国または地域について、米国国内における製造業のコストを１００とした場合、中国のコスト指数は９６と算出されたことを紹介。つまり、同一の製品を作る場合、米国ではコストが１ドルかかり、中国では０．９６ドル必要であることを示すと伝え、もはや中国の製造業にはコスト優位がないことを示した。
続けて、情報通信技術を中心とした新しい科学技術の牽引のもと、米国の製造業で進化の兆しが見え始めていると伝え、特に先進製造パートナーシップ（ＡＭＰ）について「米国の製造業高度化に向けた国家規模の戦略」だと論じた。
さらに、米国政府は「米国製造イノベーションネットワーク」の構築や官民協力のもとで技術標準の制定などを通じて、企業に対して推進力を注入していると指摘。また、米国について「イノベーション大国」であると同時に「イノベーション強国」であると称えたうえで、米国はイノベーションネットワークを通じて、イノベーションを担う人材の確保やビジネス環境の向上を実現し、「世界のイノベーションにおけるリーダーとしての地位を保ち続ける狙い」と報じた。
また記事は、大統領科学技術諮問委員会がまとめた報告の内容から分かる点として、「米国は知能化技術をもっとも重要な存在と位置づけている」ことを挙げ、ビッグデータに基づく知能化技術をいかに効率的かつ正確に製造業に活用するかを最重要視していると指摘。米国の先進製造モデルはドイツや日本といった耐久財や消費財といった分野で強みを持つ国の製造業をひっくり返す可能性があると論じた。（編集担当：村山健二）