政府は１８日の持ち回り閣議で、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援に関し、「核兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない」とする答弁書を決定した。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に回答した。

　核兵器などの輸送をめぐっては、安保法案の参院審議で「法文上可能」とした閣僚答弁を民主党が問題視。法案に輸送禁止規定を盛り込むよう求めている。

　答弁書では「わが国は非核三原則を堅持するとともに、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる」と強調した上で、「核兵器をはじめとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない」と説明。劣化ウラン弾についても「安全に輸送するために必要な知見を有していないため、自衛隊が輸送することはあり得ない」としている。