民主党の平野博文元官房長官らは２０日、菅義偉官房長官と国会内で会い、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに伴う主権者教育に関し、教職員への罰則を設けないことを求める提言書を手渡した。菅長官は「安倍晋三首相や関係閣僚に伝える」と応じた。

　自民党は政治的中立性を逸脱した教員に対する罰則の創設を検討している。これに対し、民主党の提言書は「公立・私立を問わず教職員に罰則をもって威嚇を行わず、教職員への信頼を基本として明快なルールを文部科学省、地方教育委員会、学校が三位一体で確立する」よう求めた。