政府は２７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を１５５０億円とすることで最終調整に入った。当初は１６４０億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。

　政府は２８日に関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については６万８０００人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）招致も視野に、客席増設で８万人にも対応できるようにする。

　新たな整備計画では、総工費が２５２０億円に膨らんだ旧計画より約１０００億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入しない代わりに、熱中症対策のための救護所を設置するなどして観客の体調管理に万全を期す方針。