アイドルグループ「AKB48」を運営する芸能プロダクション「AKS」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、メンバーの家賃などへの支出に絡み、2014年11月期までの3年間に4億数千万円の申告漏れを指摘されたことが31日、分かった。

 悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しはなく、同社は取材に「見解の相違はあったが、当局の指摘を踏まえ適正に税務申告した」と説明している。

 国税局は、AKSが支払っていたAKB48メンバーの家賃などについて、経費でなく課税対象である「寄付金」と判断したもよう。追徴税額は過少申告加算税を含め1億数千万円で、既に納付したという。

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