【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２日の大使級会合で、ウクライナ情勢を受けてロシアの政治家らを対象に実施している資産凍結などの制裁を来年３月１５日まで６カ月間延長することで基本合意した。ＥＵ筋が明らかにした。現行の制裁の期限である今月１５日までに正式決定する方針。
ＥＵは、ロシアによるクリミア半島編入後、制裁対象を段階的に拡大。前回延長を決めた３月時点では、個人１５０人と３７団体が対象になっていた。今回の対象などの詳細は、現在詰めの作業を進めている。
ＥＵは６月、ウクライナ停戦合意の完全履行を促すため、資本取引規制などロシアに対する経済制裁を来年１月末まで６カ月間延長することで合意。しかし、その後も戦闘が続いており、ＥＵは資産凍結についても延長が妥当と判断した。