自民党の成年年齢に関する特命委員会（今津寛委員長）は２日、民法の成人年齢や飲酒、喫煙を可能とする年齢を１８歳に引き下げる提言案をまとめ、同日の会合で提示した。しかし、出席した議員から、飲酒や喫煙の健康被害や生徒指導を懸念する声が噴出し、提言案の了承は見送られた。

　特命委は来週中に関係部会と合同会議を開き、改めて議論する。執行部では、１８歳への引き下げと現状維持の両論併記も検討している。

　特命委は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、成人年齢の引き下げを検討。提言案は「社会的にも国民意識においても『大人』は１８歳からと移り変わる」として、少年法の適用年齢や競馬など公営競技の投票券購入が可能となる年齢についても１８歳以上への引き下げが妥当と結論付けた。

　会合では、飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げに関し、出席者から「生徒指導上大きな問題が出てくる」「未成年が急性アルコール中毒で亡くなり、遺族が裁判を起こしている」などの異論が相次いだ。