２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回となった問題で、大会組織委員会は４日、エンブレムの選考や商標登録に支出した経費が約５７００万円に上ることを明らかにした。

　組織委によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと共同で進めた商標の調査や登録費用に約４７００万円を支出。応募用のホームページ作成や審査会場のレンタル費、ポスター作成費などに約１０００万円がかかった。

　これとは別に、７月２４日に東京都庁都民広場で行ったエンブレム発表イベントに約６９００万円がかかった。この費用の負担割合は組織委と東京都が協議中で、まだ決まっていない。