財務省、消費増税時の負担軽減案 還付に上限額、所得制限せず
消費税率を１０％へ引き上げるのに伴う負担軽減策として財務省が検討する還付金制度案の概要が７日、分かった。対象者を所得で制限せず「酒類を除く飲食料品」の増税分の払い戻しに上限額を設けることで、家計に余裕があり消費額が多い人の恩恵を小さくする。複雑な事務処理にはマイナンバー制度を活用する。
所得制限の見送りには、対象を広くして消費への悪影響を避ける狙いがありそうだ。ただ、消費者や小売店が手続き面の負担を抱える上、運用はマイナンバー制度の浸透が前提になり、広く理解されるかが課題となる。
財務省は今週後半にも開かれる自民、公明両党の検討会で提案する。