政府と沖縄県は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる集中協議の最終会合を首相官邸で開いた。県外移設を求める県側は現行計画への反対を崩さず、国と県の集中協議は決裂した。これを受け、政府側は中断している移設作業を再開させる方針。県側は埋め立て承認取り消しも視野に対抗する構えで、政府と沖縄の対立再燃は必至だ。
集中協議には安倍晋三首相が初めて出席。「一刻も早く普天間飛行場の危険除去を進める必要性がある」として、辺野古移設の推進を訴えたが、翁長雄志知事は受け入れなかった。協議終了後、菅義偉官房長官は記者団に「（政府と県の）大きな隔たりは埋まらなかった。県側の理解には至らなかった」と述べた。
平行線に終わった集中協議の席上、菅長官は移設作業を再開させる考えを伝達。政府側が設定した移設工事の中断期間は９日までだが、１２日まではかかるとされる沖縄県による辺野古沖の潜水調査が終了するのを待った上で、着手する見通しだ。
これに対し、翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と表明。稲嶺進名護市長は７日午後、同市役所で記者団に「知事は、承認取り消しという次の段階に行くのではないか。私も県民も期待している」と語った。
ただし、政府側は、基地負担軽減や振興策をめぐる対話の継続を打診。菅長官と安慶田光男副知事が９日に会談し、対話の枠組みなどについて意見交換する予定だ。
７日の協議には、政府側からは首相と菅長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相ら関係閣僚が、県側からは翁長知事と安慶田副知事が参加した。