自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会は8日、成人年齢の18歳への引き下げを求める政府への提言をめぐり、飲酒や喫煙の禁止年齢引き下げの是非について結論を見送る方針を固めた。当初案は「20歳未満」から「18歳未満」への変更を明記したが、党内の反発が強く、両論併記にとどめる。特命委関係者が明らかにした。

 特命委は関係部会との合同会議で近く提言の修正を決め、今月中に政府へ提出する考えだ。

 新たな提言案では、飲酒、喫煙の禁止年齢の変更は「妥当である」としていた記述を削除。「賛否にわたりさまざまな意見がある」とした。

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