消費税の負担軽減策
共同通信社

 消費税率10%への引き上げに伴い増税分の一部を払い戻す還付制度で、財務省が還付金の上限額を1人当たり年4千円超とする水準で検討していることが8日分かった。現在の低所得者向け負担軽減策の給付額は年6千円。上限額がこれを下回った場合は減額になるため、低所得者の負担が急に高まらないよう一時増額などの経過措置を導入する案も浮上している。

 自民、公明両党は10日に検討委員会を開き、還付制度を議論する。

 上限額を4千円とした場合、酒類を除く飲食料品の買い物20万円まで2%分が払い戻される。