政府、感染症対策で新戦略策定へ 流行初期から発生国支援
政府はエボラ出血熱などの感染症対策をめぐり、国際貢献強化に向けた新たな戦略を策定する方針を固めた。流行の初期段階から発生国を支援できる態勢の整備や、人材育成が柱。安倍晋三首相がトップの閣僚会議を新設し、初会合を１１日に開催する。政府関係者が１０日、明らかにした。来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で感染症対策の議論をリードしたい考えだ。
塩崎恭久厚生労働相や岸田文雄外相、中谷元・防衛相らがメンバーとなって戦略の大枠となる基本方針を決定。関係省庁の局長級会議が具体的な内容を年内にもまとめる段取りを描く。エボラ出血熱などへの対応を念頭に置いている。