拉致被害者の再調査をめぐる、７月以降の日朝非公式協議で、北朝鮮側が「新たな安否情報はなかった」とする最終的な調査結果を伝えたのに対し、日本側がそうした報告は受け入れられないとして、特別調査委員会による調査の継続を要求していたことが分かった。北朝鮮側が応じれば、制裁強化の当面の見送りも検討する。日朝関係筋が１２日、明らかにした。

　情報共有のため日本に調査組織の新設を求める北朝鮮側の打診に対し、日本側は、調査内容を検証するチームを平壌に派遣する案を提示していることも判明した。

　事実上の調査期限である９月を迎え、進展の見込みはないため、態勢を仕切り直す。