人手不足の中小企業の割合が５０・２％に達し、１年前より２・４ポイント増加したとの調査結果を日本商工会議所が１２日までにまとめた。現場の即戦力となる人材を求める傾向が強いという。

　調査は６月、各地の商工会議所が中小企業を訪問し、２６２５社の回答を日商がまとめた。人手の過不足を問うと「不足している」が５０・２％と最も多かった。「過不足はない」は４５・５％で、１年前より２・０ポイント減少。「過剰だ」は３・５％で０・５ポイント減った。

　「不足している」と答えた企業の割合を業種別で見ると、介護・看護（７２・２％）や運輸（６０・９％）、建設（６０・７％）が高かった。