中国メディアの北京商報は１０日、日本は２０１３年から莫大な金額を景気対策として投下してきたとしながらも、「いまだその効果は不透明だ」と主張し、莫大な金額を投じている日本は本当に救われるのかと疑問を投げかけた。
記事は、日本政府はこれまで経済対策として２０１３年度には５兆５０００億円、１４年度には３兆５０００億円の補正予算を組んだと伝え、さらに安倍首相の政策ブレーンである本田悦郎内閣府参与が８月に「景気対策として最大３兆５０００億円規模が必要」との見方を示したことを伝えた。
続けて、日本は１３年度の補正予算で消費増税後の落ち込みを防ぐための対策を講じ、１４年度には地方経済や家計への支援を目的に補正予算を組んことを紹介。それでも日本の１５年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率が３四半期ぶりのマイナス成長となったことを指摘し、「アベノミクスが日本経済を救ううえでの勝算は決して大きくない」と論じた。
さらに記事は、安倍晋三氏は１２年に首相に就任して以来、矢継ぎ早に経済対策を打ち出し、アベノミクスのもとで円は下落し、株価が上昇したと指摘。一方で、世界貿易機関の関係者の話として「アベノミクスの第１の矢、第２の矢は短期的な刺激策に過ぎず、持続性が期待できる政策は第３の矢にあたる成長戦略しかない」と紹介、日本は貿易や投資の自由化を含めた構造改革を速やかに進めるべきだと論じた。
また、中国社会科学院日本研究所の張季風所長の話として、「日本が再び景気対策として予算を組んだところで、その効果は一時的なものに過ぎない」と指摘したほか、構造改革のない補正予算は日本の財政問題を悪化させるだけだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｋａｚｕｋａｚｕ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）