堺市は13日、市会計室課長補佐の男性職員(59)が民間のレンタルサーバーに無断で保存していた市民の個人情報が、インターネット上に流出したと発表した。最大で約560人分に上るという。市内の全有権者約68万人分の氏名や住所などを自宅に持ち出していたことも分かり、市は職員を処分する方針。

 市によると、流出したとみられるのは、2011年の大阪府知事選で投開票所の管理者を務めた人や不在者投票対象者の一部計526人分の氏名のほか、この職員が以前出向していた市産業振興センターが12~13年に実施した事業に参加した市内の小中学生35人分の氏名や電話番号。

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