【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１３日、「日帝強占期（日本の植民地支配時代）の強制動員被害記録」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録するための作業が本格的に推進されると報じた。

　聯合によれば、軍艦島の通称で知られる「端島炭坑」（長崎市）など、朝鮮半島出身者の徴用があったと韓国が主張する産業施設を日本が世界文化遺産に推薦し、登録されたことを受けた措置。韓国文化財庁や外務省は公式に確認していないが、政府内では「対抗するための登録」が必要という認識が広がっているという。

　聯合によると、８月末に締め切られた韓国文化財庁の「２０１６年世界記憶遺産登録申請に向けた記録物公募」に応募した１２の候補の中には、「強制動員被害記録」３３万６７９７件が含まれている。この記録は、首相直属機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が０４年以降、作成、収集したという。